2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
人事院規則一四―七、禁止行為がずらっとありますが、六項の七号、政党その他の政治団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること、堀越さんはこれを根拠に逮捕されました。
人事院規則一四―七、禁止行為がずらっとありますが、六項の七号、政党その他の政治団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること、堀越さんはこれを根拠に逮捕されました。
このうち、私人がインターネット等で出版する電子情報で図書又は逐次刊行物に相当するもの、いわゆる電子書籍、電子雑誌等については、平成二十五年の七月から、オンライン資料収集制度により収集しております。
そういう意味でも、国立国会図書館では扱っていないような資料というのも当然あるわけで、もちろん、刊行物という点でいえば、政党の刊行物も国会図書館は収集することになっておりますけれども、例えば政党などのポスターなどについては、これは直接は国会図書館が収集するということになっておりません。
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
日本郵政グループでは、これまでも、心身障害者団体が発行する定期刊行物や点字郵便物の郵便料金を、今おっしゃいましたけれども、低廉な水準に設定したり、障害をお持ちで外出が困難なお客様にはできる限り郵便物の集荷に応じるなど、障害をお持ちのお客様の御利用にも配慮しながら商品、サービスの提供を行ってまいりました。
ＯＥＣＤやユネスコ、ＥＵ等の出版している刊行物等でもこの知見が既に紹介、報告され、幼児教育の持つ長期的な効果や社会政策の重要性が国際的に共有されてきています。 幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
○足立委員 こうやって、私は、政府の刊行物、あるいは閣議決定、あるいは公安調査庁のホームページ等を拝見し、そう信じてるわけです。そういう事実があるということを、私は、信じるに足る、だって閣議決定しているんですよ。だから私は、信じるのは、僕は当たり前だと思うんですが……
農水省がこうした誤った情報を行政機関やあるいは国民に提供し、それを放置したまま、そして、誤った情報に対して、これは売り物ですよね、水産白書、これは二千五百九十二円、私は霞が関の政府刊行物で買ってきました。安い買物じゃないですよ、国民にとって。こうして国民から代金もいただいている。これはあってはならないことだと思いますけれども、直ちに対処すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
それから、政府刊行物などの売場などにおいては、間違ったことをやはり知らせていく等々の対策は最低必要だと思いますけれども、何をされますか。
また、既に正誤表がない水産白書を販売している政府刊行物センターなどには、正誤があることを周知するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
民間団体への助成内容についてでございますが、厚生労働省では、地域や全国規模で依存症の問題に取り組んでいる自助グループ等民間団体の活動を支援するために、ギャンブル等依存症者やその家族が互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に必要な会場費や資料の作成費、それから普及啓発活動に必要なギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行費用などを対象に助成を行っているところでございます。
これは、実は熊本県は一九九八年に、いわゆる全県の古文書が、どなたがお持ちか、どのような内容のものをお持ちかという調査の報告書がまとめられておりまして、これが刊行物とともに熊本の県の図書館にデータがあって、その刊行物を、先ほど名前の挙がった西村さんの職場にその本がありましたので、それを、そのデータを整理して、それを提供するという形で対応させていただきました。
どういった支援していくんですかということを聞くと、ミーティング会場の提供、医療、保健、行政等の専門機関に関する情報提供、ギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行の費用援助といった活動支援を行うとのことで、本法案が通って公布された後もこの事業は続けていくし、これも拡大していくんだよという話なんですね。
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
しかし、現実論として考えると、一兆円という言葉が躍り、六千億の財源不足とかいろいろ言われる中で、軽減税率の対象、これは既に、外食及び酒を除く飲食料品全て、週二回以上発行の定期刊行物ということを斉藤先生から今改めて御指導いただきましたけれども、決まっているという状況にあるやに拝察しますけれども、この六千億円の財源不足というのを本当に考えると、もう少し軽減税率の対象品目というのは現実的には絞り込みをかけた
実は、きょうこの委員会室にいらっしゃいますが、石破先生がある雑誌のインタビューに答えて、済みません、御本人の承諾を得ておりませんが、刊行物、一般で手に入る雑誌の御発言ですので、引用させていただきたいと思います。 我々は、自民党の大先輩たちが、自民党は与党として、法案にしろ、予算にしろ、政府と事前に議論し調整しているのだから、野党に質問時間を多く配分するのは当然だとずっと教わってきました。
政策、法令、刊行物、内部部局から。どこを押せば性被害の訴え届けるところに届くかというと、この一番下にある警察による被害者支援ホームページ。まだハートさんというところまで届かないですね。そういう言葉は一切出てこないですよ、出てこない。出てきてないと思います。出てないですよ。一生懸命探します。 今度、三枚目。こういうのが出てきます。
○国務大臣（岸田文雄君） この日本海呼称問題等について、多くの国民の皆さんにも投稿していただけるような仕組みを考えるという観点から、五月ですからもう先月になりました、五月に、我が国の全在外公館に対し、竹島又は日本海呼称に関する我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見した場合には各公館に連絡するよう呼びかけるホームページを作成し、それへのリンクをこのホームページのトップページに掲載する、このことを指示
○政府参考人（堀江裕君） 今年度から、地域生活支援促進事業におきまして、依存症者、その家族が互いの悩みの共有、情報交換を行う交流活動に対する支援、依存症の理解を促進する刊行物発行費用の助成など、依存症に関します普及啓発に関する支援、依存症者、その家族を対象とします相談活動に対する支援などを民間団体に行っていただく助成を行うこととしてございまして、やはり公的なところでやるのと民間でやるのと両方で取り組
いわゆる民間支援団体が、先ほどおっしゃったような刊行物の発行、相談事業への補助、あるいは依存症の方々が集まられる会場費だとか、こういうものに、都道府県や政令市、中核市が二分の一を補助する、その二分の一補助した同額を国が出すというスキームになっているんです。ところが、自治体が予算取りをしていない。ここにありますように、制度そのものを知らない。
こうした刊行物も、本来なら、今年度、補助が出るはずなんですよ。先ほど、どういうメニューがありますかというふうに私が言いましたら、刊行物の補助というふうにおっしゃった。ところが、都道府県によって、そういう制度を知らないとか、予算をとっていませんとかいうことで、全く機能していないということは問題だと言わなければなりません。
今、議員の方から御指摘ございました地域生活支援促進事業でございますけれども、具体的なメニューといたしましては、ギャンブル等依存症者やその家族の方がお互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に対する支援でありますとか、あと、ギャンブル等依存症への理解を促進する刊行物発行の費用の助成など、ギャンブル等依存症に関します普及啓発活動に対する支援、それと、ギャンブル等依存症者やその家族の方を対象とします相談活動
これまでも、専門職大学等に係る検討の過程におきまして、教育や産業界等の関係団体等への説明や意見交換、あるいは文部科学省の広報誌も含めまして教育関係者向けの刊行物等への寄稿、各シンポジウム等を通じての情報発信を行ってきたところでございます。 専門職大学等は、高校生にとっても、進路の新たな選択肢となります。
におきましては、ＩＨＯ、国際水路機関の各作業部会からの報告、そして同機関の基本戦略に関する議論、そして、これまで五年に一度の総会だったんですけれども、条約の改定によりましてこれから総会が三年に一度に開催されることになっておりまして、今後三年間の作業計画並びに予算の決定、そして、今年の八月に退任します事務局長の選挙等々が行われる予定となっておりまして、その中で、委員御指摘の日本海呼称問題に関しましては、ＩＨＯの刊行物